共働きの夫婦による仕事と家庭の両立については、いろいろな議論が出ています。
この問題が難しいのは、個人として下の3つの軸でバランスを取らなければならないことと、社会は変わらないままに、個人の責任でバランスしなければならない世の中になっていることだと思いました。
- 1つめの軸：
個人としての仕事と家庭の時間配分。 - 2つめの軸：
夫と妻の家庭時間の配分。 - 3つめの軸：
社会(主に勤務先)から個人への圧力。
自分で配分を決められるのなら、こんな楽なことはありません。
古い考えでは、男は仕事、女は家庭を期待され、分業できていました。会社から仕事をモーレツに期待される一方、家庭は妻が担うもの、という免責がありました。
今では両方が勤務先からは仕事を期待され、家庭では家事育児を期待されます。男女ともに両分野での活躍を期待されているのです。
女性が社会で活躍する分は、男性が家庭で活躍しなければ家庭が回りません。
社会での女性活躍の表裏として、家庭での男性活躍はセットです。しかし、世間はそうなっていません。多くの会社は、女性活躍をアピールする割には、相変わらず男性には仕事での活躍が求められます。会社は労働者が会社にかける時間は減らさせたくないのです。会社は営利で、労働者の給与が基本的に月給や年俸制などの定額である以上そうなります。食べ放題の元を取ろうとする感覚です。
個人(世帯)でできる解決方法としては、家庭の時間のうち、単なる作業の時間を減らすために、時短家電を導入したり、製造業で培った細かな効率アップを応用しています。
妻とも積極的にコミュニケーションして、柔軟に家庭時間の配分や効率のいい方法を相談しています。
でも、個人(世帯)の努力には限界があります。
会社でも、業務効率を上げろ！といわれることと同じです。自分が気づいていない解決方法を編み出すのは、難しい。個人として業務効率を上げても、社会や会社が決める大枠の部分が変わらなければ、個人の努力も限界が来ます。
結局、夫側の会社と妻側の会社が、夫婦を間に挟んでそれぞれの会社に費やす時間の綱引きをしているのです。
紙の両端を引っ張ったら破れるように、上の図で、両方の会社が同時に引っ張ったら、成立しません。
両方の会社は、直接関係はないので協調をとることなく、雇用者の夫(妻)に業務を命じます。
ここで会社間の行き過ぎた引っ張り合いを制御するのが、法律ですが、摘発や罰則も緩くあまり機能していません。
この状態はホワイト企業にとっても良くなく、夫婦の片方がホワイト企業で、もう片方がブラック企業だと、ホワイト企業側が損をするように思います。
ブラック企業は臆面もなく、会社に時間を差し出すよう圧力をかける。
→家庭を維持するためにホワイト企業側の夫(or妻)が、家庭の時間を増やし、反面ホワイト企業側への労働時間低下
一体どうすればよいか。とてもモヤモヤしています。
